法務構造設計／行政書士
YANAGIHARA RYOTA
桺原 良太
1980年生まれ 兵庫県出身 13歳女の子と10歳男の子の二児の父 猫が好き
【保有資格】
行政書士（登録番号第23262546号）
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、
中小企業診断士科目合格（経営学、財務会計、運営管理、経営法務、情報システム）
ファイナンシャルプランナー2級、日商簿記検定2級
My
Story
複雑な案件を構造から整理し意思決定を設計する、法務構造設計／行政書士の桺原良太（やなぎはら りょうた）です。
私はこれまで、独立行政法人関連企業にて約19年間、不動産分野を中心に行政案件や事業推進業務に携わってきました。
現在は、その経験を活かし、「複雑な案件を構造から整理する」法務支援を行っています。
これまで私が多く担ってきた役割は、単なる手続きではなく、
・売却方針の整理
・募集条件の設計
・契約スキーム構築
・関係者調整
など、複雑な案件を構造から整理する仕事でした。
行政と企業、市民の間には、制度や法律用語の違いから理解のギャップが生じることも少なくありません。
私は、そのような場面で、行政と企業、市民をつなぐ「翻訳者」として、
制度や契約、法務を分かりやすく整理し、最適な解決策を設計する支援を行ってきました。
現在は、その経験を活かし、
複雑な案件を構造から整理する「法務構造設計」を軸とした行政書士業務を行っています。
制度や契約を整えることで、トラブルや紛争を未然に防ぐ、「予防法務」を提供しています。
複雑な案件ほど、一度整理することで解決の道筋が見えてくることが多くあります。
どうぞお気軽にご相談ください。
複雑な案件を整理する４つの強み
行政、不動産、法務を横断した構造理解
行政案件では、制度・責任・利害関係が複雑に絡み合います。
これらを整理し、意思決定の前提を整える支援を行っています。
意思決定前段階の論点整理
何を決めるべきか、どの選択肢があるのか、関係者にとって何がリスクになるのかを整理し、
判断しやすい状態を作ることを得意としています。
実行力を伴う
企画・設計
机上の検討だけでなく、契約設計・関係者調整・事業推進まで一貫して担当してきました。
行政案件特有のリスク構造への対応
行政案件では、責任構造や手続きの前提を誤ると大きな問題になります。そのリスクを整理し、紛争化を未然に防ぐ設計を行います。
経歴・実務経験
不動産・行政・契約実務を中心に約19年
不動産分野を中心に約19年間、行政・独立行政法人・民間事業者を横断する事業推進業務に従事してきました。
住宅用地・市有地・機構保有地等の売買について、個人・法人への提案営業、土地売買契約、登記関連業務、行政機関との調整・協議、不動産鑑定関連事務、売却条件・契約条件の設計等を経験しています。
自治体向けには、公有地売却支援や不動産活用支援等に関する新規提案・案件形成にも携わってきました。
2026年に行政書士として独立。現在は、不動産・法人・契約等に関する業務に加え、複数の関係者や制度上の制約が絡む案件について、論点整理、行政確認、事業・契約スキームの検討から実行支援まで行っています。
2007年～2011年｜法人向け住宅用地販売
株式会社URサポート（現：株式会社URリンケージ）入社。独立行政法人都市再生機構西日本支社に出向。
法人向け住宅用地販売に関する営業事務、登記手続、用地価格・公租公課算定、事業者向けイベントの企画・実施等を担当。
2011年～2015年｜個人向け住宅用地販売
個人向け住宅用地について、提案営業、土地売買契約、販売企画、イベント企画・運営等を担当。
2015年～2019年｜箕面森町・行政調整・販売企画
大阪府「箕面森町」の保留地販売代理業務を担当。
行政機関との調整・協議、個人・法人への提案、契約業務、販売方法・募集スキームの企画等に従事。
2019年～2023年｜資産管理・定期借地買取促進
土地売買契約管理、債権管理、登記業務、定期借地契約者への土地買取提案等を担当。
定期借地契約者に対する土地買取促進施策を企画・実行し、約80画地の買取契約を成立。UR都市機構および社内表彰を受賞。
2023年～2026年｜公有地売却支援・自治体案件形成
吹田市の市有地売却支援業務において、売却方針の整理・提案、募集条件・契約条件の設計、売買契約書等の作成、不動産鑑定関連事務、弁護士との法務調整、自治体・関係者との調整等を担当。
また、自治体に対する公有地売却・不動産活用支援の新規提案にも従事し、西宮市の市有地売却支援業務、熊取町の公有財産売却支援等業務では見積書作成等に関与しました。
UR保有地の法人向け売却営業、団地利活用に関する法人提案等にも従事。
2026年3月、株式会社URリンケージ退職。
2023年～｜うるくす行政書士事務所
不動産・法人・契約を中心に、行政調査、制度・許認可上の論点整理、契約書・調査報告書等の作成、事業スキームの検討・実行支援等を行っています。
これまでに、家族信託における契約設計・専門家・金融機関との連携、山林活用事業における土地・立木・行政規制・契約関係の調査・構造整理、不動産売買支援、法人設立、建設業許可等の相談・支援に携わっています。
対応領域
不動産／公有地／行政調整／契約条件設計／行政調査／事業スキーム／法人・自治体向け提案／案件形成／専門家調整／プロジェクト推進
複数の関係者、制度、契約、権利関係等が絡み合う案件について、全体構造を整理し、実行可能な形へ具体化することを得意領域としています。
外部プロジェクト・業務委託について
行政書士としての受任業務だけでなく、これまでの不動産・行政・契約実務の経験を活かし、企業・団体の外部プロジェクトへの参画にも対応しています。不動産・自治体関連事業、事業企画、案件形成、行政・制度調査、契約条件整理、複数関係者との調整、プロジェクト推進等について、案件単位・業務委託でのご相談が可能です。