外国人雇用で会社がやるべき行政手続一覧｜採用から雇用後まで企業が押さえるべきポイント

外国人雇用で会社がやるべき行政手続一覧｜採用から雇用後まで企業が押さえるべきポイント

外国人材を採用する企業が増える一方で、

「外国人を雇用したら、会社はどのような行政手続が必要なのですか？」

というご相談も増えています。

外国人雇用では、採用するだけではなく、在留資格の確認や各種届出など、企業が行うべき手続きがあります。

手続きを誤ると、外国人本人だけでなく企業にも影響が及ぶ可能性があるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

今回は、外国人雇用で企業が行う主な行政手続きをご紹介します。

① 在留資格・在留カードの確認

採用前に最も重要なのが、

在留資格と在留カードの確認です。

確認するポイントは、

• 在留資格の種類

• 在留期間（有効期限）

• 就労制限の有無

• 資格外活動許可の有無

などです。

特に重要なのは、

採用予定の仕事内容が、その在留資格で認められている活動に該当するかという点です。

② 在留資格認定証明書交付申請（海外から採用する場合）

海外在住の外国人を採用する場合は、多くのケースで

在留資格認定証明書交付申請

が必要になります。

この証明書をもとに外国人本人が海外の日本大使館・領事館で査証（ビザ）の申請を行い、日本へ入国します。

③ 在留資格変更許可申請

現在の在留資格では予定している業務に従事できない場合は、

在留資格変更許可申請

が必要になります。

例えば、

• 留学生を正社員として採用する場合

• 家族滞在から就労資格へ変更する場合

などが代表例です。

④ 在留期間更新許可申請

外国人が同じ仕事内容で引き続き勤務する場合でも、

在留資格には期限があります。

そのため、

在留期間更新許可申請

を適切な時期に行う必要があります。

企業としても、有効期限を把握し、更新漏れがないよう管理することが重要です。

⑤ ハローワークへの外国人雇用状況届出

外国人を雇用した場合や離職した場合には、

原則として、

ハローワークへ外国人雇用状況の届出

を行う必要があります。

これは法律で定められた企業の義務です。

⑥ 社会保険・労働保険への加入

外国人であっても、

加入要件を満たす場合は、日本人と同様に、

• 健康保険

• 厚生年金保険

• 雇用保険

• 労災保険

への加入が必要になります。

「外国人だから加入しなくてもよい」という制度ではありません。

⑦ 特定技能外国人の受入れに伴う支援

特定技能外国人を受け入れる場合には、

通常の雇用管理に加えて、

• 支援計画の作成

• 生活オリエンテーション

• 行政手続の補助

• 定期面談

• 相談対応

などの支援が法律上求められます。

登録支援機関へ委託することも可能です。

⑧ 継続的な在留資格の管理

外国人雇用は、採用して終わりではありません。

企業は継続的に、

• 在留期限

• 業務内容の変更

• 部署異動

• 転職や退職時の対応

• 在留資格変更の必要性

などを確認し、適切に管理する必要があります。

仕事内容が変われば、在留資格の変更が必要になるケースもあります。

最も重要なのは「仕事内容」と「在留資格」の一致

外国人雇用では、

「どの手続きを行うか」

よりも、

「どのような仕事を担当してもらうのか」

を整理することが重要です。

同じ会社でも、

設計業務を担当する場合と現場業務を担当する場合では、必要となる在留資格が異なることがあります。

つまり、

企業名や業種ではなく、

実際の業務内容によって適切な在留資格が決まるのです。

行政書士がサポートできること

外国人雇用では、

申請書類を作成するだけでは十分とはいえません。

例えば、

• 採用予定の仕事内容

• 雇用契約の内容

• 会社の事業内容

• 在留資格との適合性

• 将来的な更新や変更

まで含めて検討することが重要です。

当事務所では、

外国人雇用に必要な行政手続だけでなく、

外国人が安心して働き、企業も安心して雇用できる仕組みづくりを法務の視点からサポートしています。

まとめ

外国人雇用では、企業にさまざまな行政手続が求められます。

主な手続きは、

• 在留資格・在留カードの確認

• 在留資格認定証明書交付申請

• 在留資格変更許可申請

• 在留期間更新許可申請

• ハローワークへの外国人雇用状況届出

• 社会保険・労働保険への加入

• 特定技能における支援義務

• 継続的な在留資格管理

です。

外国人雇用で最も重要なのは、「どの在留資格で申請するか」ではなく、「どのような仕事を担当してもらうか」を整理し、その仕事内容に適した在留資格を選択することです。

採用前から適切な準備を行うことで、外国人本人も企業も安心して長く活躍できる環境づくりにつながります。

【ご相談について】

相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、

・誰が決めるのか

・誰が責任を負うのか

・お金はどこへ流れるのか

・出口はどうするのか

が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。

当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。

「何から整理すれば良いかわからない」

「話し合いがまとまらない」

「手続の前に方向性を整理したい」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

うるくす行政書士事務所

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