
報酬額について
【報酬額表】
報酬額には、消費税法(昭和63 年法律第108 号)及び地方税法(昭和25 年法律第226 号)の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含まない。
Ⅰ.法務構造設計(契約書作成及び法的関係整理業務)
■ 初回構造整理(60分) 5,000円
■ 個別構造設計(90分) 20,000円
■ 総合構造設計(設計書作成) 100,000円〜
Ⅱ.法人・行政案件の設計・調整支援
■ 行政対応・制度整理設計 150,000円〜
■ 関係者調整支援 1回 50,000円〜
■ 継続実務進行管理 月額 100,000円〜
Ⅲ.権利義務整理・文書設計
■ 契約書設計(構造分析込) 50,000円〜
■ 合意書作成(調整含む) 80,000円〜
■ 説明資料・意見書作成 60,000円〜
Ⅳ.在留資格・事業運営・資金調達支援
■ 制度整理+申請設計 100,000円〜
■ 補助金申請
着手100,000円+成果報酬10〜15%
■ 融資申請支援
80,000円+成功報酬3〜5%
Ⅴ.家族・財産・将来設計
■ 家族信託基本設計 300,000円〜
■ 不動産信託(登記連携含む) 450,000円〜
■ 親族調整含む複雑案件 600,000円〜
■ 成年後見申立支援設計 120,000円〜
Ⅵ.不動産戦略(成果連動型)
■ 売却戦略設計報酬 200,000円〜
■ 成果報酬 売却額の1%
■ 想定価格超過分 超過額の30%
Ⅶ.顧問契約
■ 顧問ライト 月額 50,000円
■ 顧問スタンダード 月額 100,000円
■ 戦略顧問 月額 150,000円〜
Ⅷ.共通事項
・実費(印紙代・証紙代・登録免許税・公証人手数料等)は別途とする。
・見積額100,000円超の案件は、見積総額の30%を着手金として受領する。
・依頼者都合による中止は進行割合に応じ請求する。
・高度に複雑な案件は協議の上加算する。