技能実習制度から育成就労制度へ｜何が変わる？企業が押さえておきたい制度改正のポイント
- うるくす行政書士事務所
- 7月9日
- 読了時間: 5分
技能実習制度から育成就労制度へ｜何が変わる？企業が押さえておきたい制度改正のポイント
外国人材の受入れ制度が、大きく変わろうとしています。
これまで外国人材の受入れ制度として運用されてきた技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることになりました。
「制度名が変わるだけでは？」
と思われるかもしれませんが、実際には制度の目的や考え方が大きく変わります。
今回は、技能実習制度と育成就労制度の違いについて、企業の視点から分かりやすく解説します。
技能実習制度とは？
技能実習制度は、1993年に創設された制度で、
「技能移転を通じた国際貢献」
を目的としていました。
外国人が日本で技術や知識を学び、その経験を母国へ持ち帰ることで、母国の発展に役立ててもらうという考え方です。
そのため、本来は労働力不足を補うための制度ではありませんでした。
しかし実際には、多くの産業で人手不足を支える役割を担ってきたことから、制度の目的と運用実態との間にギャップが生じていました。
なぜ制度が見直されたのか
技能実習制度では、さまざまな課題が指摘されてきました。
例えば、
実習先の変更（転籍）が原則として難しい
不適切な労務管理や人権問題
技能移転という建前と、実際の人材確保という実態の乖離
外国人が安心して働き続けられる環境づくりの必要性
こうした背景から、制度そのものを見直すことになりました。
育成就労制度とは？
新たに創設される育成就労制度は、
外国人材を育成し、日本の産業を支える人材として活躍してもらうこと
を目的としています。
技能実習制度の「国際貢献」という考え方から、
「人材育成」と「人材確保」
へと制度の目的が明確に変わりました。
これは、日本の外国人材政策における大きな転換点といえます。
何が変わるのか？
1. 制度の目的が変わる
最大の違いは、制度の目的です。
技能実習制度
→ 技能移転による国際貢献
育成就労制度
→ 人材育成と人材確保
外国人を「一時的な実習生」として受け入れるのではなく、将来の戦力として育成する考え方へ移行します。
2. 転籍（職場変更）が認められやすくなる
技能実習制度では、実習先を変更することは原則として困難でした。
一方、育成就労制度では、
一定の条件を満たせば転籍（職場変更）が可能になります。
これにより、外国人本人の選択肢が広がる一方で、企業には「選ばれる職場づくり」がより重要になります。
3. 特定技能制度への移行が前提となる
育成就労制度は、育成した外国人材が特定技能制度へ円滑に移行することを前提としています。
つまり、
育成就労制度はゴールではなく、
特定技能へつながる入口として位置付けられています。
企業にとっては、短期的な受入れではなく、中長期的な人材確保を見据えた制度になります。
企業に求められること
制度が変わることで、企業に求められる役割も変化します。
例えば、
計画的な人材育成
適正な労務管理
キャリア形成の支援
外国人が安心して働ける職場環境の整備
などが、これまで以上に重要になります。
単に外国人を受け入れるだけではなく、「育て、定着してもらう」という視点が必要になります。
行政書士が果たす役割
育成就労制度では、在留資格の手続きだけでは十分とはいえません。
企業には、
採用計画
雇用契約
教育体制
特定技能への移行
在留資格との整合性
まで含めた受入体制の構築が求められます。
行政書士は、申請書類を作成するだけではなく、制度に適合した受入体制を設計するパートナーとしての役割がより重要になるでしょう。
当事務所が大切にしていること
当事務所では、外国人材の受入れを単なる在留資格の取得手続きとは考えていません。
重要なのは、
「外国人が安心して働き、企業も長期的に活躍してもらえる仕組みをつくること」
です。
そのため、
外国人雇用に関するご相談
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更・更新
特定技能への移行支援
育成就労制度への対応
まで、一貫したサポートを行っています。
まとめ
技能実習制度から育成就労制度への移行は、単なる制度名称の変更ではありません。
制度の目的は、
技能実習制度：技能移転による国際貢献
育成就労制度：人材育成と人材確保
へと大きく転換します。
企業にとっては、外国人材を「一時的な労働力」としてではなく、「共に成長する人材」として迎え入れる視点が、これまで以上に重要になります。
制度改正への対応や外国人材の受入れについてご不明な点がありましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
【ご相談について】
相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、
・誰が決めるのか
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当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。
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