株式会社ではなく一般社団法人を選ぶという選択肢
- うるくす行政書士事務所
- 7月2日
- 読了時間: 3分
法人設立を検討されている方から、
「会社を作るなら株式会社ですよね？」
というご相談を受けることがあります。
確かに、株式会社は最も一般的な法人形態です。
しかし、事業内容や将来の目的によっては、一般社団法人の方が適しているケースもあります。
今回は、法人格を選ぶ際に知っておきたい考え方をご紹介します。
法人格は「目的」ではなく「手段」
法人設立では、
株式会社
合同会社
一般社団法人
のどれを選ぶかが話題になりがちです。
しかし、本来考えるべき順番は逆です。
まず整理すべきなのは、
何を実現したいのか
誰が意思決定を行うのか
利益をどのように活用したいのか
将来どのような組織を目指すのか
という事業そのものです。
法人格は、その目的を実現するための「器」に過ぎません。
一般社団法人は「非営利＝利益を出せない」ではありません
一般社団法人について、
「利益を出してはいけない法人」
というイメージを持たれている方は少なくありません。
しかし、これは誤解です。
一般社団法人でも事業を行い、利益を得ることは可能です。
株式会社との大きな違いは、
利益を社員（構成員）へ配当できないことです。
つまり、利益を組織の活動や事業の発展に活用する仕組みとなっています。
一般社団法人が向いているケース
例えば、
地域活性化事業
業界団体の運営
教育・研修事業
行政や企業との連携事業
社会課題の解決を目的とした事業
などでは、一般社団法人が適していることがあります。
また、利益の分配よりも、事業の継続や社会的信用を重視する場合にも有力な選択肢となります。
株式会社が向いているケース
一方で、
投資を受けたい
将来的に事業を大きくしたい
株式による資金調達を考えている
といった事業では、株式会社が適しているケースが多いでしょう。
法人格に優劣はありません。
それぞれに役割があり、事業内容によって最適な形は異なります。
法人格よりも大切なのは「組織設計」
当事務所では、法人設立のご相談をいただいた際に、最初から法人格を決めることはありません。
まず確認するのは、
誰が意思決定をするのか
誰が責任を負うのか
利益はどこへ帰属するのか
将来、組織をどのように発展させたいのか
といった、組織全体の構造です。
これらを整理することで、株式会社・合同会社・一般社団法人のどれが適しているかが自然と見えてきます。
まとめ
「株式会社だから安心」
「一般社団法人だから非営利」
というように法人格だけで判断すると、設立後に「思っていた組織と違った」ということにもなりかねません。
法人設立で最も重要なのは、事業目的に合った組織を設計することです。
当事務所では、法人設立の手続きだけでなく、事業内容や将来の運営まで見据えた「法務構造設計」の視点から、最適な法人形態をご提案しています。
法人設立をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
【ご相談について】
相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、
・誰が決めるのか
・誰が責任を負うのか
・お金はどこへ流れるのか
・出口はどうするのか
が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。
当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。
「何から整理すれば良いかわからない」
「話し合いがまとまらない」
「手続の前に方向性を整理したい」
そのような場合は、お気軽にご相談ください。
うるくす行政書士事務所
ホームページ／お問い合わせフォーム
コメント