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「永住権」と「永住者」の違いとは?混同しやすい制度を行政書士が分かりやすく解説


「永住権」と「永住者」の違いとは?混同しやすい制度を行政書士が分かりやすく解説


外国人の方や外国人を雇用する企業から、

「永住権を取得したい。」


「永住者になりたい。」

というご相談をいただくことがあります。

日常会話では「永住権」という言葉が広く使われていますが、実は日本の法律では少し異なる考え方をしています。

今回は、「永住権」と「永住者」の違いについて分かりやすく解説します。


「永住権」は法律上の正式名称ではありません


多くの方が使っている「永住権」という言葉ですが、日本の出入国管理制度には**「永住権」という名称の在留資格はありません。**

法律上存在するのは、

「永住者」

という在留資格です。

つまり、

  • 永住権…一般的に使われる呼び方

  • 永住者…法律上の正式な在留資格

という違いがあります。


永住者とは?


永住者とは、出入国在留管理庁から**「永住者」の在留資格**を許可された外国人のことです。

永住者になると、

  • 在留期間の更新が原則不要

  • 就労内容に制限がない

  • 転職や起業も自由

  • 日本で安定して生活しやすくなる

など、多くのメリットがあります。

そのため、日本で長く生活することを希望する外国人にとって、大きな目標となる在留資格の一つです。


永住者になっても日本国籍にはなりません


「永住者になれば日本人になる」

と思われることがありますが、これは誤解です。

永住者になっても、

国籍は引き続き外国籍のままです。

つまり、

  • 日本国籍は取得しない

  • 日本のパスポートは取得できない

  • 選挙権・被選挙権も付与されない

という点で、帰化とは大きく異なります。


在留カードは引き続き必要です


「永住だから在留カードは不要になる」

というわけではありません。

永住者にも在留カードが交付され、

携帯義務があります。

また、在留期間の更新は不要ですが、

在留カード自体には有効期間があります。

そのため、カードの更新手続きは必要になります。


永住許可は自動的にもらえるわけではありません


一定期間日本に住んだからといって、自動的に永住者になれるわけではありません。

永住許可を受けるためには、

出入国在留管理庁へ永住許可申請を行い、

一定の要件を満たす必要があります。

例えば、

  • 素行が良好であること

  • 独立した生計を営めること

  • 納税義務などの公的義務を適切に履行していること

  • 日本の利益に適合すると認められること

などが総合的に審査されます。


永住許可で重要なのは「これまでの生活」


永住許可は、

現在の状況だけで判断されるわけではありません。

例えば、

  • 在留資格どおりに活動してきたか

  • 在留期間の更新を適切に行ってきたか

  • 納税状況に問題はないか

  • 年金や社会保険の加入状況

など、

これまでの在留状況の積み重ねが重要になります。

日頃から適切な在留管理を行うことが、永住許可への近道となります。


行政書士がサポートできること


永住許可申請では、

単に申請書を提出するだけではなく、

現在の在留状況や将来の生活設計を踏まえた準備が重要です。

当事務所では、

  • 永住許可申請

  • 在留資格変更許可申請

  • 在留期間更新許可申請

  • 外国人雇用に関するご相談

  • 経営・管理ビザ

など、外国人の在留に関する各種手続きをサポートしています。

また、単なる申請代行ではなく、

現在の在留資格や就労状況を整理し、永住許可につながる環境づくりまで含めてサポートすることを大切にしています。


まとめ


「永住権」と「永住者」は似た言葉ですが、意味は異なります。

  • 永住権…一般的な呼び方(法律上の正式名称ではない)

  • 永住者…法律で定められた在留資格

また、永住者になっても日本国籍を取得するわけではなく、在留カードの更新など必要な手続きもあります。

制度を正しく理解することが、適切な在留資格の選択や将来設計につながります。

永住許可をご検討の方や、要件・手続きについてご不明な点がある方は、お気軽に当事務所までご相談ください。


【ご相談について】


相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、

・誰が決めるのか

・誰が責任を負うのか

・お金はどこへ流れるのか

・出口はどうするのか

が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。


当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。


「何から整理すれば良いかわからない」

「話し合いがまとまらない」

「手続の前に方向性を整理したい」


そのような場合は、お気軽にご相談ください。


うるくす行政書士事務所

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