特定技能と「技術・人文知識・国際業務」の違いとは？企業が知っておきたい在留資格のポイント

特定技能と「技術・人文知識・国際業務」の違いとは？企業が知っておきたい在留資格のポイント

外国人を採用する際、

「特定技能と技術・人文知識・国際業務は何が違うのですか？」

というご相談をいただくことがあります。

どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、対象となる仕事や制度の目的は大きく異なります。

在留資格を誤って理解したまま採用を進めると、雇用後のトラブルや在留資格の不許可につながる可能性もあります。

今回は、この2つの在留資格の違いについて分かりやすく解説します。

共通点は「就労できる在留資格」であること

まず共通しているのは、どちらも外国人が日本で働くための在留資格であるという点です。

しかし、

「どのような仕事を担当するのか」

という点で大きな違いがあります。

技術・人文知識・国際業務とは？

「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ専門知識や技術を活かして働くための在留資格です。

対象となる職種の例としては、

• システムエンジニア

• プログラマー

• 機械設計

• 経理・総務

• 営業

• マーケティング

• 通訳・翻訳

• 語学講師

などがあります。

専門性を必要とするホワイトカラー業務が中心となります。

また、学歴や職歴と仕事内容との関連性も重要な審査ポイントです。

特定技能とは？

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で外国人材が即戦力として働くための在留資格です。

対象分野は法律や制度で定められており、

例えば、

• 介護

• 建設

• 製造業

• 農業

• 宿泊

• 外食業

• 自動車運送業

• 林業・木材産業

などがあります。

こちらは現場での業務が中心となり、分野ごとの技能試験や日本語試験などに合格することが求められます。

一番大きな違いは仕事内容

この2つの在留資格を分ける最大のポイントは、

仕事内容です。

技術・人文知識・国際業務

専門知識や技術を活かした業務

例

• 設計

• システム開発

• 経理

• 営業

• マーケティング

  
  

特定技能

人手不足分野における現場業務

例

• 建設現場

• 農作業

• 外食店舗での業務

• 宿泊施設での接客

• 介護業務

  
  

つまり、

同じ「就労ビザ」と呼ばれることがあっても、

求められる役割は大きく異なります。

学歴要件にも違いがあります

技術・人文知識・国際業務では、

大学卒業などの学歴や、仕事内容との関連性が重要になります。

一方、特定技能では、

学歴よりも、

分野ごとの技能試験や日本語能力試験などによって、必要な技能を有しているかが確認されます。

審査の考え方も異なります。

企業が注意すべきポイント

外国人採用では、

「会社が何をしているか」ではなく、「外国人本人が実際にどのような仕事を担当するのか」が重要です。

例えば、

建設会社であっても、

設計業務を担当する場合と現場作業を担当する場合では、適切な在留資格が異なる可能性があります。

つまり、

業種だけでは判断できず、

仕事内容に応じて適切な在留資格を選択する必要があります。

在留資格は「活動内容」で決まる

在留資格制度では、

資格の名称よりも、

外国人が日本で行う活動内容が重視されます。

そのため、

行政書士は、

• 仕事内容

• 雇用契約

• 会社の事業内容

• 外国人の役割

などを整理し、

在留資格との適合性を確認します。

単に申請書を作成するだけではなく、

企業の採用計画そのものを法的な視点から整理することも重要な役割です。

当事務所が大切にしていること

外国人雇用では、

「どの在留資格で申請するか」だけを考えるのではなく、

「その外国人に、どのような仕事を担ってもらうのか」

という視点から制度を設計することが重要です。

当事務所では、

• 在留資格認定証明書交付申請

• 在留資格変更・更新

• 特定技能

• 技術・人文知識・国際業務

• 外国人雇用に関するご相談

まで一貫してサポートしています。

外国人材が安心して働ける環境づくりと、企業が適切に外国人を受け入れられる体制づくりを、法務の視点から支援いたします。

まとめ

特定技能と「技術・人文知識・国際業務」は、どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、制度の目的や対象となる仕事内容は異なります。

• 技術・人文知識・国際業務：専門知識や技術を活かすホワイトカラー業務

• 特定技能：人手不足分野で即戦力として活躍する現場業務

外国人採用では、「どの在留資格を取得するか」ではなく、「どのような仕事を担当してもらうのか」を整理することが、適切な制度利用への第一歩となります。

外国人雇用や在留資格についてご不明な点がありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

【ご相談について】

相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、

・誰が決めるのか

・誰が責任を負うのか

・お金はどこへ流れるのか

・出口はどうするのか

が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。

当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。

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「話し合いがまとまらない」

「手続の前に方向性を整理したい」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

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