社員と従業員は違います。一般社団法人で最も多い誤解とは？

社員と従業員は違います。一般社団法人で最も多い誤解とは？

一般社団法人の設立をご検討されている方から、

「社員は何人必要ですか？」

というご質問をいただくことがあります。

そこで、

「その『社員』とは、働く人のことですか？」

とお聞きすると、多くの方が驚かれます。

実は、一般社団法人の「社員」と「従業員」は、まったく別の意味なのです。

今回は、この違いについて分かりやすくご紹介します。

一般社団法人の「社員」とは？

一般社団法人でいう「社員」とは、会社で働く従業員のことではありません。

法律上の社員とは、法人の構成員を指します。

社員は社員総会で議決権を持ち、

• 定款の変更

• 理事の選任・解任

• 事業計画の承認

• その他の重要事項

など、法人の意思決定を行います。

株式会社に例えると、「株主」に近い立場と考えるとイメージしやすいでしょう。

従業員とは？

一方、従業員とは、

• 職員

• スタッフ

• パート・アルバイト

など、雇用契約に基づいて業務を行う人です。

日々の業務を担当し、給与を受け取る立場ですが、社員総会で議決権を持つわけではありません。

つまり、一般社団法人では、

「組織を運営する人」と「業務を行う人」が分かれているのです。

この違いが組織運営を左右します

設立時にこの違いを理解していないと、

「代表理事がすべて決めればよい」

「従業員が増えれば法人の運営も変わる」

と誤解してしまうことがあります。

しかし、一般社団法人では、

社員（構成員）が法人の重要事項を決定し、

理事がその決定に基づいて法人を運営します。

従業員は、その組織の中で業務を担う存在です。

それぞれの役割を正しく理解することが、円滑な組織運営につながります。

「誰を社員にするか」は非常に重要です

一般社団法人では、

誰を社員にするかによって、将来の組織運営が大きく変わります。

例えば、

• 誰が法人の方向性を決めるのか

• 理事を誰が選ぶのか

• 定款を変更できるのは誰か

これらは社員総会で決まります。

そのため、社員構成は単なる名簿ではなく、組織の根幹を決める設計そのものです。

一般社団法人は「組織」をつくる法人

一般社団法人は、代表者一人で運営する法人ではありません。

社員、理事、従業員、それぞれの役割を整理し、組織として運営していく法人です。

だからこそ、設立前には、

• 誰が意思決定をするのか

• 誰が法人を運営するのか

• 誰が日々の業務を担うのか

を明確にしておくことが重要です。

まとめ

一般社団法人では、

社員と従業員は同じ意味ではありません。

社員は法人の構成員として意思決定を行う人であり、従業員は日々の業務を担当する人です。

この違いを理解しないまま設立すると、組織運営で思わぬ混乱が生じることがあります。

当事務所では、一般社団法人の設立手続きだけでなく、

• 社員構成

• 理事体制

• 権限と責任

• 意思決定の仕組み

まで含めた法務構造設計の視点から、長く続く組織づくりをサポートしています。

一般社団法人の設立をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

【ご相談について】

相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、

・誰が決めるのか

・誰が責任を負うのか

・お金はどこへ流れるのか

・出口はどうするのか

が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。

当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。

「何から整理すれば良いかわからない」

「話し合いがまとまらない」

「手続の前に方向性を整理したい」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

うるくす行政書士事務所

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