補助金に強い法人とは？法人形態よりも重要なポイントを解説
- うるくす行政書士事務所
- 7月10日
- 読了時間: 4分
補助金に強い法人とは？法人形態よりも重要なポイントを解説
「補助金を活用したいのですが、株式会社と一般社団法人ではどちらが有利ですか？」
法人設立を検討されている方から、このようなご相談を受けることがあります。
結論から申し上げると、
補助金に強い法人とは、特定の法人形態ではありません。
実際には、事業内容や事業計画、実施体制などが重要な審査ポイントになります。
今回は、補助金と法人設計の関係について解説します。
補助金は法人形態だけで決まるものではありません
「一般社団法人は補助金に強い」
「株式会社は補助金が受けにくい」
このような話を耳にすることがあります。
しかし、実際の補助金制度では、そのように一律に判断されることはほとんどありません。
補助金ごとに対象となる法人は異なり、
株式会社
合同会社
一般社団法人
NPO法人
など、それぞれが対象となる制度があります。
つまり、法人形態だけで有利・不利が決まるわけではないのです。
補助金で評価されるポイント
補助金の審査では、主に次のような点が評価されます。
事業目的が明確であること
実現可能な事業計画であること
継続性が見込めること
地域や社会への効果が期待できること
実施体制が整っていること
資金計画が現実的であること
つまり、
「どの法人か」よりも、「どのような事業を行うのか」が重要になります。
一般社団法人が向いているケース
一般社団法人は、利益を社員へ分配しない法人です。
そのため、
地域活性化
高齢者支援
子育て支援
空き家対策
環境保全
スポーツ・文化振興
など、公益性や社会貢献性の高い事業では、事業目的との親和性が高くなる場合があります。
その結果として、補助金制度の趣旨とも合致しやすいケースがあります。
株式会社が適しているケース
一方で、
設備投資や新規事業への挑戦を支援する補助金では、株式会社などの営利法人が多く活用しています。
例えば、
新設備の導入
DX（デジタル化）
販路開拓
生産性向上
といった事業では、株式会社が対象となる補助金も数多くあります。
つまり、事業内容によって適した法人形態は異なるということです。
補助金を目的に法人を選ばない
法人設立では、
「この補助金があるから一般社団法人にしよう」
という考え方はあまりおすすめできません。
補助金制度は年度ごとに内容が変更されることも多く、公募期間も限られています。
一方で、法人は長期的に運営していく組織です。
そのため、
まずは事業に適した法人形態を選び、その上で活用できる補助金を検討するという順番が重要です。
行政書士が重視するのは「事業設計」
法人設立を支援する際、当事務所では法人形態だけではなく、
どのような事業を行うのか
誰が意思決定を行うのか
将来どのように成長させるのか
行政や地域とどのように関わるのか
といった点まで含めて検討します。
補助金は、あくまでも事業を後押しするための制度です。
そのためには、まず事業そのものがしっかり設計されていることが欠かせません。
まとめ
補助金に強い法人とは、
「特定の法人形態」ではなく、「補助金の目的と事業内容が一致している法人」です。
株式会社にも一般社団法人にも、それぞれ活用できる補助金があります。
大切なのは、
「補助金を受けられる法人を作ること」ではなく、「継続できる事業を設計し、その事業に合った補助金を活用すること」です。
当事務所では、法人設立手続きだけでなく、
法人形態の選択
定款設計
組織設計
事業スキームの構築
補助金活用を見据えた法務構造設計
まで、一貫してサポートしております。
法人設立や補助金活用をご検討の際は、制度だけでなく、事業全体を見据えた設計からご相談ください。
【ご相談について】
相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、
・誰が決めるのか
・誰が責任を負うのか
・お金はどこへ流れるのか
・出口はどうするのか
が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。
当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。
「何から整理すれば良いかわからない」
「話し合いがまとまらない」
「手続の前に方向性を整理したい」
そのような場合は、お気軽にご相談ください。
うるくす行政書士事務所
ホームページ／お問い合わせフォーム
コメント