「非営利」と聞いて勘違いしていませんか？一般社団法人でよくある誤解
- うるくす行政書士事務所
- 7月2日
- 読了時間: 3分
一般社団法人について説明すると、
「非営利法人だから利益を出してはいけないのですよね。」
というご質問をいただくことがあります。
実は、この「非営利」という言葉は、とても誤解されやすい言葉です。
今回は、一般社団法人を検討されている方が最初に知っておきたい「非営利」の本当の意味について解説します。
「非営利」とは利益を出さないという意味ではありません
一般社団法人は「非営利法人」と呼ばれています。
そのため、
売上を上げてはいけない
利益を出してはいけない
ボランティア活動しかできない
と思われる方も少なくありません。
しかし、これは誤解です。
一般社団法人でも、
商品やサービスを販売する
売上を得る
利益を出す
ことは法律上認められています。
株式会社との違いは「利益の使い方」
株式会社と一般社団法人の大きな違いは、
利益を出せるかどうかではありません。
違うのは、
利益を誰に分配できるかです。
株式会社では、利益を株主へ配当することができます。
一方、一般社団法人では、利益を社員（構成員）へ配当することはできません。
そのため、利益は、
新しい事業への投資
人材育成
組織運営
地域貢献活動
などに活用していくことになります。
つまり、「利益を出さない法人」ではなく、「利益を分配しない法人」という理解が正確です。
一般社団法人が向いている事業
例えば、
地域活性化事業
業界団体の運営
教育・研修事業
行政との連携事業
社会課題の解決を目的とした事業
などでは、利益を組織の成長や活動に再投資しながら運営できる一般社団法人が適しているケースがあります。
もちろん、利益を株主へ還元したい事業や、将来的な資金調達を重視する場合は、株式会社の方が適していることもあります。
法人格は事業目的に合わせて選ぶ
法人設立では、
「株式会社が良いですか。」
「一般社団法人が良いですか。」
というご相談をいただきます。
しかし、本来考えるべきなのは法人格ではありません。
まず整理すべきなのは、
何を実現したいのか
誰が意思決定を行うのか
利益をどのように活用したいのか
将来どのような組織を目指すのか
という事業の目的です。
その目的に最も合った法人格を選ぶことが、長く続く組織づくりにつながります。
まとめ
「非営利」という言葉だけを見ると、
「利益を出してはいけない法人」
というイメージを持ってしまいがちです。
しかし、一般社団法人でも利益を得ることはできます。
重要なのは、
利益を出すことではなく、その利益をどのように活用するかという点です。
当事務所では、法人設立の手続きだけでなく、
組織の意思決定
権限と責任
利益の帰属
将来の組織運営
まで見据えた「法務構造設計」の視点から、事業目的に合った法人形態をご提案しています。
一般社団法人の設立をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
【ご相談について】
相続・家族信託・不動産・事業承継・共同事業など、関係者が複数いる案件では、
・誰が決めるのか
・誰が責任を負うのか
・お金はどこへ流れるのか
・出口はどうするのか
が整理されていないために、話が進まなくなることがあります。
当事務所では、契約書作成や手続の前に、案件全体の構造を整理し、関係者間の意思決定を支援しています。
「何から整理すれば良いかわからない」
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「手続の前に方向性を整理したい」
そのような場合は、お気軽にご相談ください。
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