外国人社員の社宅契約で気を付けること 契約だけでなく「退職時」まで見据えた設計が重要です 外国人社員を採用する企業では、人材確保のために社宅を用意するケースが増えています。 しかし、社宅契約は単に住まいを提供するだけではありません。 契約者を誰にするのか、家賃を誰が負担するのか、退職時はどうするのかなど、事前に整理しておかなければ、後々トラブルにつながることがあります。 今回は、外国人社員の社宅契約で企業が注意すべきポイントについて解説します。 契約者は会社か本人か まず最初に決めるべきことは、 賃貸借契約の借主を誰にするのか という点です。 会社契約の場合 会社が借主となり、社員へ社宅として貸与する方法です。 この方法には、 入居審査が通りやすい 家賃管理がしやすい 採用後すぐに住居を提供できる というメリットがあります。 一方で、 家賃滞納 原状回復費用 退職後の明渡し などについて会社が対応しなければならない場面もあります。 本人契約の場合 社員本人が借主となる方法です。 会社の責任は軽くなりますが、 外国人社員にとっては、 日本語での契約

外国人社員が退職したときに必要な手続き 退職後も会社には行政手続きがあります 外国人社員が退職した際、「退職届を受け取って終わり」と考えていませんか。 外国人雇用では、日本人社員の退職手続きに加えて、外国人雇用に関する届出が必要になる場合があります。 これらの手続きを怠ると、企業にとって法令違反となる可能性もあります。 今回は、外国人社員が退職した際に会社が行うべき主な手続きをご紹介します。 外国人社員の退職で必要となる手続き 1. 外国人雇用状況の届出 外国人を雇用している事業主は、外国人社員が退職した場合にも、ハローワークへ「外国人雇用状況」の届出を行う必要があります。 届出事項には、 氏名 国籍・地域 在留資格 在留期間 退職年月日 などがあります。 雇用保険の加入状況によって届出方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。 2. 雇用保険の離職手続き 雇用保険に加入している場合は、日本人社員と同様に離職手続きを行います。 離職票の作成や資格喪失届の提出など、通常の退職手続きを忘れずに行う必要があります。 3. 社会保険の資格喪失手続き.

外国人雇用で会社がやるべき行政手続一覧｜採用から雇用後まで企業が押さえるべきポイント 外国人材を採用する企業が増える一方で、 「外国人を雇用したら、会社はどのような行政手続が必要なのですか？」 というご相談も増えています。 外国人雇用では、採用するだけではなく、在留資格の確認や各種届出など、企業が行うべき手続きがあります。 手続きを誤ると、外国人本人だけでなく企業にも影響が及ぶ可能性があるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。 今回は、外国人雇用で企業が行う主な行政手続きをご紹介します。 ① 在留資格・在留カードの確認 採用前に最も重要なのが、 在留資格と在留カードの確認です。 確認するポイントは、 在留資格の種類 在留期間（有効期限） 就労制限の有無 資格外活動許可の有無 などです。 特に重要なのは、 採用予定の仕事内容が、その在留資格で認められている活動に該当するかという点です。 ② 在留資格認定証明書交付申請（海外から採用する場合） 海外在住の外国人を採用する場合は、多くのケースで 在留資格認定証明書交付申請 が必要になります。.

特定技能と「技術・人文知識・国際業務」の違いとは？企業が知っておきたい在留資格のポイント 外国人を採用する際、 「特定技能と技術・人文知識・国際業務は何が違うのですか？」 というご相談をいただくことがあります。 どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、対象となる仕事や制度の目的は大きく異なります。 在留資格を誤って理解したまま採用を進めると、雇用後のトラブルや在留資格の不許可につながる可能性もあります。 今回は、この2つの在留資格の違いについて分かりやすく解説します。 共通点は「就労できる在留資格」であること まず共通しているのは、どちらも外国人が日本で働くための在留資格であるという点です。 しかし、 「どのような仕事を担当するのか」 という点で大きな違いがあります。 技術・人文知識・国際業務とは？ 「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ専門知識や技術を活かして働くための在留資格です。 対象となる職種の例としては、 システムエンジニア プログラマー 機械設計 経理・総務 営業 マーケティング 通訳・翻訳 語学講師 などがあります

技能実習制度から育成就労制度へ｜何が変わる？企業が押さえておきたい制度改正のポイント 外国人材の受入れ制度が、大きく変わろうとしています。 これまで外国人材の受入れ制度として運用されてきた技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることになりました。 「制度名が変わるだけでは？」 と思われるかもしれませんが、実際には制度の目的や考え方が大きく変わります。 今回は、技能実習制度と育成就労制度の違いについて、企業の視点から分かりやすく解説します。 技能実習制度とは？ 技能実習制度は、1993年に創設された制度で、 「技能移転を通じた国際貢献」 を目的としていました。 外国人が日本で技術や知識を学び、その経験を母国へ持ち帰ることで、母国の発展に役立ててもらうという考え方です。 そのため、本来は労働力不足を補うための制度ではありませんでした。 しかし実際には、多くの産業で人手不足を支える役割を担ってきたことから、制度の目的と運用実態との間にギャップが生じていました。 なぜ制度が見直されたのか 技能実習制度では、さまざまな課題が指摘されてきました

「永住権」と「永住者」の違いとは？混同しやすい制度を行政書士が分かりやすく解説 外国人の方や外国人を雇用する企業から、 「永住権を取得したい。」 「永住者になりたい。」 というご相談をいただくことがあります。 日常会話では「永住権」という言葉が広く使われていますが、実は日本の法律では少し異なる考え方をしています。 今回は、「永住権」と「永住者」の違いについて分かりやすく解説します。 「永住権」は法律上の正式名称ではありません 多くの方が使っている「永住権」という言葉ですが、日本の出入国管理制度には**「永住権」という名称の在留資格はありません。** 法律上存在するのは、 「永住者」 という在留資格です。 つまり、 永住権…一般的に使われる呼び方 永住者…法律上の正式な在留資格 という違いがあります。 永住者とは？ 永住者とは、出入国在留管理庁から**「永住者」の在留資格**を許可された外国人のことです。 永住者になると、 在留期間の更新が原則不要 就労内容に制限がない 転職や起業も自由 日本で安定して生活しやすくなる など、多くのメリットがありま

「ビザ」と「在留資格」は違います。認定証明書・ビザ・在留資格の違いを分かりやすく解説 外国人の採用や海外からの呼び寄せを検討している企業様から、 「ビザを取得したいのですが。」 というご相談をいただくことがあります。 しかし、実際には「ビザ」という言葉だけでは、手続き全体を正確に表していません。 外国人が日本で生活・就労するためには、 在留資格認定証明書 ビザ（査証） 在留資格 という3つの制度が関係しています。 それぞれの役割を理解することで、外国人の入国から日本での生活までの流れが見えてきます。 「ビザ＝在留資格」ではありません 最も多い誤解が、 「ビザを持っているから日本で働ける。」 というものです。 実際には、ビザは日本へ入国するための手続きであり、 日本でどのような活動ができるかを決めるのは在留資格です。 つまり、 ビザと在留資格は全く異なる制度なのです。 在留資格認定証明書とは？ 海外に住む外国人が日本へ入国する場合、多くのケースで最初に行うのが 在留資格認定証明書交付申請です。 これは、 外国人が日本で予定している活動について、..

在留資格変更と更新の違い｜間違えやすい2つの手続きを分かりやすく解説 外国人の方や外国人を雇用する企業から、 「在留資格の変更と更新は何が違うのですか？」 というご質問をいただくことがあります。 どちらも出入国在留管理庁へ申請する手続きですが、目的も審査内容も大きく異なります。 手続きを誤ると、日本での生活や就労に影響が生じる可能性もあるため、それぞれの違いを正しく理解しておくことが大切です。 在留資格変更とは？ 在留資格変更とは、 現在の在留資格から、別の在留資格へ変更するための手続きです。 例えば、 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更して就職する 「家族滞在」から就労可能な在留資格へ変更する 「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」へ変更して会社を経営する など、日本で行う活動内容が変わる場合に必要となります。 つまり、 活動内容が変わることに伴う手続きです。 在留期間更新とは？ 一方、在留期間更新は、 現在の在留資格のまま、日本で引き続き同じ活動を続けるための手続きです。 例えば、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で

在留資格認定証明書とは？外国人を日本へ呼び寄せる際に必要となる重要な手続き 外国人を海外から採用したい。 海外に住む家族を日本へ呼び寄せたい。 外国人が日本で会社を設立して事業を始めたい。 このような場合に必要となる手続きの一つが**「在留資格認定証明書交付申請」**です。 名前が長く難しく感じますが、日本で活動を始めるための重要な第一歩となる制度です。 今回は、在留資格認定証明書とは何か、その役割や手続きの流れについて解説します。 在留資格認定証明書とは？ 在留資格認定証明書とは、 外国人が日本へ入国しようとする際に、日本で予定している活動が在留資格の要件に適合していることを、あらかじめ出入国在留管理庁が審査・認定したことを証明する書類です。 簡単に言えば、 「この外国人は、日本でこのような活動を行う予定であり、在留資格の要件を満たす見込みがあります。」 ということを事前に証明するための書類です。 どのような場合に必要？ 在留資格認定証明書は、海外に住んでいる外国人が新たに日本へ入国する場合に利用されることが一般的です。 例えば、 海外から外国

在留カードの見方｜企業・外国人本人が確認すべきポイントとは？ 外国人の方が日本で生活し、働くためには、「在留カード」が非常に重要な役割を果たします。 しかし、 「在留カードはどこを見ればよいの？」 「企業は何を確認すればいいの？」 といった疑問を持つ方も少なくありません。 在留カードは単なる身分証明書ではなく、日本でどのような活動が認められているかを示す法的な証明書です。 今回は、在留カードで確認すべき主なポイントについて解説します。 在留カードとは？ 在留カードとは、中長期間日本に在留する外国人に交付されるカードです。 氏名や国籍だけでなく、 在留資格 在留期間 就労制限の有無 資格外活動許可 など、日本での活動に関する重要な情報が記載されています。 外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にとっても確認が欠かせない書類です。 ① 在留資格を確認する まず確認したいのが**「在留資格」**です。 在留資格には、 技術・人文知識・国際業務 経営・管理 技能 留学 家族滞在 永住者 日本人の配偶者等 などがあります。 在留資格によって、日本で認め

在留資格の更新を忘れたらどうなる？「うっかり」が大きなリスクになることも 外国人の方が日本で生活や仕事を続けるためには、在留資格を適切に維持することが欠かせません。 しかし、 「忙しくて更新を忘れてしまった。」 「期限が過ぎていることに後から気付いた。」 というケースも少なくありません。 在留資格の更新忘れは、単なる手続きミスでは済まない場合があります。 今回は、更新を忘れた場合の影響や、更新時に気を付けるべきポイントについて解説します。 在留資格には期限があります 在留資格は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。 それぞれの在留資格には在留期間が定められており、 例えば、 1年 3年 5年 など、許可された期間が満了する前に更新手続きを行う必要があります。 そのため、在留カードに記載されている在留期間満了日は必ず確認しておきましょう。 更新を忘れるとどうなる？ 在留期間が満了すると、原則として日本に在留する資格を失います。 そのまま日本に滞在し続けると、 不法残留（オーバーステイ） となる可能性があります。 不法残留になると、 退

在留資格は「許可を取ること」ではない。「事業を設計すること」です。 外国人を雇用したい。 日本で会社を設立したい。 経営・管理ビザを取得したい。 このようなご相談を受ける際、多くの方が 「どのように申請すれば許可されますか？」 という視点で考えています。 もちろん、申請手続きは重要です。 しかし、行政書士として多くの案件を見ていると、本当に重要なのはそこではありません。 在留資格の審査は、「申請書類」ではなく「事業そのもの」を見ています。 入管が見ているのは「事業の実態」 例えば、「経営・管理」の在留資格では、 会社を設立しただけで許可されるわけではありません。 入国管理局が確認しているのは、 実際に事業を行う体制があるか 継続的に運営できる見込みがあるか 安定した収益を得られる事業か 日本で事業を行う合理性があるか といった点です。 つまり、 「会社が存在すること」ではなく、「事業が成立していること」が重要になります。 書類は「事業」を説明するためのもの 事業計画書や契約書、資金計画などの書類は必要です。 しかし、それらは許可を得るための「魔法